最近、「日本も旧来のメンバーシップ型雇用から、欧米のようなジョブ型雇用に移行していくべきだ」という論調をよく耳にします。

この動きに関して、僕が思うことを書きたいと思います。

メンバーシップ型雇用と、ジョブ型雇用

メンバーシップ型雇用は、これまでの多くの日本の会社が取り入れていた雇用形態です。まず雇用して、その人に仕事をつけていくという方式。

それに対して、ジョブ型雇用は、欧米で多くの会社が取り入れている雇用形態。ジョブディスクリプション（職務記述書、職務内容を記載した文書のこと）で募集をかけ、人材をマーケットから雇用する方式です。

メンバーシップ型は、一つの会社に長くいることを念頭に設計されています。
周辺の環境によって、個人の仕事の内容は、変化させていくことを前提としています。過去の日本では、メンバーシップ型と終身雇用をワンセットにして運用していましたので、雇用は安定していました。

欠点としては、職種として尖った能力がつきづらいということ。
ただ一方、ゼネラルな能力を養う機会が多いので、その点では優れていると言えると考えます。

対してジョブ型は、スペシャリストを育てやすい方式です。

ジョブディスクリプションを前提に採用しますので、入社前の想像と実際の仕事のミスマッチも起きづらい。
一方で、特定の仕事がなくなれば、他の仕事をアサインすることは稀なので、その会社の置かれている状況が変わったり、期待しているレベルに合わなければ、解雇される可能性もあります。

いまの日本の方向性

最近の新聞などでの風潮は、
「いままでメンバーシップ型雇用を続けてきたため、専門性が弱くなり、人あまりの中、組織の足を引っ張る人材が増えてきた。これからはジョブ型雇用で、日本の会社も組織をリーンにすると同時に、人材の専門性を高め、国内の人材流動性を上げることで、競争環境を作り出し、それによって経済を強くするんだ」というようなものです。

確かに、メンバーシップ型雇用形態と、それに合わせた組織運営がここ30年日本の競争力を下げてきたことは否定できません。

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ではジョブ型の雇用環境になると、どんな感じになるのでしょうか。

ジョブ型は、幹部候補とその他の選別が早い

今から10年前、僕はヨーロッパで働いていました。
そのとき、この雇用の考え方が欧米と日本では大きく違っていることを肌身で感じていました。

欧米のジョブ型雇用は、専門職としてのスペシャリティを上げる効果があるなと感じています。
それと同時に、将来会社のマネジメントとしてのハイレベル人材になれるかどうかの選別は、日本に比べて圧倒的に早い。

30代前半くらいまでに、マネジメント・ハイレベル人材候補か、その他かの選別はほぼ終わります。
90％の人は、専門職として色分けされ、ハイレベル人材になるチャンスは早々に失われることになります。

一方、日本のメンバーシップ型で運用している会社では、40代半ばくらいまでは、多くの人にチャンスが残される仕組みになっています。

ただ、早いうちからキャリアの行く末が決まっていくことは、悪いことばかりではありません。
仕事だけでなく、トータルの人生設計をその人なりに作っていく時間もたくさん持てることになりますので、どちらも一長一短あると言えるでしょう。

ジョブ型雇用の問題点

僕が、ヨーロッパで会社を運営していて、ジョブ型に偏りすぎると問題だと思ったことはあります。
「ジョブディスクリプションに書いてある仕事以外にはしません」という人が多いことです。

チームで仕事をすると、人と人の仕事の領域の間に隙間が必ずできます。
そのときに「誰もそれをやらない」というチームでは、野球で言えば相手チームにポテンヒットを量産されるような状態になります。

「なんでもやる」とまで言わなくとも、「チームでやらなければならないことは、誰かがやる。その誰かに自分も入っている」というメンタリティは必ず必要なのです。

ですから、ジョブディスクリプション一辺倒でも会社はうまく回りません。

僕が当時のメンバーたちと話していたのは、欧米方式と、日本方式のちょうど中間くらいのやり方がいいよね、ということでした。

こういった発想に、日本の社会で育ってきた僕と、欧米の会社でキャリアを重ねてきたヨーロッパのメンバーがいきついたことは、とても興味深いことでした。

専門力を磨きながら、ゼネラルな力も身に付けることで最強のビジネス人材に

こういった過去の経験も踏まえて、今後の企業の進むべき方向を考えてみました。

従来の日本的なメンバーシップ型から、大きくジョブ型に寄せていきつつも、専門分野以外の部分も20％程度は関わりながら仕事をしていくことが理想的な割合でしょうか。

そうすることで、専門的な力を伸ばすことに集中しつつ、ゼネラルなビジネス力も同時に養い、経営感を持ってチームに参画できるメンバーになれる。

社会全体でも、メンバーシップ型雇用の甘えの側面が払拭され、より健全に成長を目指せる環境が整うことが、日本全体の競争力も上げていくきっかけになるのではないでしょうか。

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